イオン銀行

イオンの電子マネー　ＷＡＯＮ　三井住友カードと提携を行われたことにより使える店舗がかなり増えそうです。
ｉＤというのは三井住友とＮＴＴが組んで展開しており、携帯電話などでもお財布ケータイなどと銘打ってかなりの人が使うようになってきているでしょう。

ｉＤはもともとイオンでも使えたのですが、ＷＡＯＮがｉＤを採用している店舗でも使えるようになります。

自社内だけしか使えない電子マネーは将来性がありません。
やはりいろいろなところが手を組み始めましたね。
お金と同じ感覚で使えなければ電子マネーの意味がありません。
どこでも使えるようにするには、どんどん提携などを行って規模を大きくしていかなければなりません。

電子マネーというと今のところＥｄｙ（エディー)というイメージがあります。
電車通勤の方ならＳｕｉｃａとか・・・
何らかの電子マネーを持っている人はふえているでしょう。

イオンが展開するＷＡＯＮも早く規模をもっと拡大して認知度を上げていかなければなりません。

ドラッグストア業界にもイオングループは大きくかかわっています。

CFSと対等な関係を終わらせるためにイオンは次にどんな手を打ってくるでしょうか。
株主総会でCSF経営陣とイオングループは完全に対立関係となりました。

CFSがアインファーマシーズと経営統合する案件が話題になりました。
筆頭株主であるイオンは反対です。
結果的にイオン側が勝利したので、影響力を強めていく方向であることは間違いありません。イオンとしては完全にコントロールの下に入れたいでしょうからいろんな手を打ってくるでしょう。
先行きはまだまだ不透明です。

イオンはドラッグストアの将来性を高く評価しているのでしょう。
ここまで必死にやってくるというのは・・・

高齢化社会を迎え医薬品に対する需要はまだまだ伸びるであろうことは想像がつきます。
その小売市場を日本の流通業ナンバーワンのイオンが見過ごすわけには行かないでしょう。
薬ビジネスはかなり魅力的なようです。

イオン銀行が徐々に動き始めています。
2007年12月に銀行での保険販売がスタートしたのに合わせてのことです。
ホールセールスを歌うイオン銀行は当然その制度変更に追従します。
医療保険を主婦層をターゲットとして販売をスタートしました。
商品は今のところアメリカンファミリー生命保険が3種類、ＡＩＵ保険とイオン銀行が共同で開発をおこなったもの1種類の計4種類です。

メインターゲットである主婦層を如何に囲い込んで商品を買ってもらうのか。
イオン銀行としての独自の仕組みなどが出てくるとかなりの威力となるのでしょうが。
イオンならではのメリットそれが欲しいところです。

イオン銀行の扱うサービスはこれからもどんどん増えていくでしょう。

イオンは独自の電子マネー　ワオンを持っていますが、その他の電子マネーが店舗で使えるようにしていくようです。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が展開している電子マネー「スイカ」とＮＴＴドコモが使っているクレジット決済システム「ｉＤ」が利用できるようになります。
関東での店舗から導入されるようですが、最終的には全国の3700にのぼる店舗で使えるようになるようです。
「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」と「エディ」との共通化も視野に入れているようです。
こうなってくると電子マネーはどれでも同じ価値を完全に持つようになります。
それが実際に使うほうにとってみれば、当たり前であるし、本当に電子マネーの普及が進んで行くのかもしれません。
イオンなどの大手流通業が、乗り出したことは大きな意味があります。

流通大手のイオンが４期ぶりに減益に転じるようです。
ただその原因が米国アパレル子会社タルボットの不振が続いていること。
マイカルの出店再開や情報化投資が膨らんだことが要因としてハッキリしているようなので、本業自体はしっかりしているともいえます。

通期の見通しは変更がなく
売上高：５兆２５００億円
営業利益：２０００億〜２１００億円
最終利益：７００億〜７６０億円

衣料品販売が持ち直したこと。
資本提携したダイエーなどとの共同調達会社や物流会社などのコスト削減効果。
これらの施策で数字は確保できるようです。
どこの企業から見ても充分立派な数字でしょう。
若干成長に翳りは見え始めたものの、まだ手は残されています。
数年後にはイオン銀行も利益に寄与してくることでしょう。

イオン銀行では、小売業と金融業とをいかにシンクロさせてより大きな利便性を生み出すことができるかが大きな課題です。
イオンには、平日は約400万人、休日には約1,000万人以上の人が来店します。
これだけの人数が潜在的な顧客としての対象だとすると、その潜在力は相当なものです。
イオン銀行がイオンという名前を持つ意味を最大限に生かす。

イオン共通の特典やサービス提供をすることで、既存の銀行には実現できないサービスを提供して、いかに浸透させることが出来るか。

イオン独自の電子マネーの導入も計画されているようです。

商業と金融はどちらも本来サービス業ですから、上手く融合させることは可能であると思われます。

イオン銀行は多くの銀行とは違った位置づけを行うことになります。
これまでの銀行は、大きく2つのタイプに分けることが出来ます。

メガバンクを始めとするまさにこれまでの銀行。
これらの銀行は、法人や富裕層に対して融資をすることで、収益を上げています。
だから基本的に営業は企業などにあわせれば、土日は休みになりますね。
ただこれは、本来一番大切な預金者の方を向いていないですけどね。

インターネットバンクいわゆるネットバンクと呼ばれる銀行です。
実店舗を持たずインタネットを介してサービスを提供します。
その為、低コストで運営が出来る為、利息が高かったり、手数料が安かったりするメリットがあります。ATMもいまはコンビニにあるので不便さはあまり感じません。

イオンの場合はどちらにも属さない、形態のリテールバンクになるようです。
イオン銀行は、銀行のフルサービスをイオンのショッピングセンターを毎日ご利用いただいている顧客をメインターゲットにしているようです。
一人一人のお客さまニーズに合わせたサービスの提供を目指しているようです。

イオン銀行は、現在日本にあるどの銀行とも目標が異なることになります。

イオン銀行の成功のひとつのポイントが、人になって来るでしょう。
イオン銀行のサービスは実店舗を介して行われるものでしょうから、そこで働く行員の人たちが既存の銀行のようであるとだめですよね。
接客業がイオンの得意分野でもあるように、銀行へも当然イオンのノウハウが展開されるのでしょう。

イオン銀行の求人に関する部分をのぞいて見ましょう

・成果を上げた人が正しく評価される組織
成果とは「お客さまにご満足いただくこと」に他なりません。
　イオンの基本理念の中心は、「お客さま」です。
　画一的に物事を捉えたり、会社の論理で行動するのではなく、“本当のお客さま視点”で物事を捉えて行動ができる組織をめざしています。
・「まずはやってみる」をよしとして、粘り強くブレークスルーする加点主義の組織
　銀行発行の電子マネー、流通から生まれるリテール特化型銀行、３６５日開く銀行。
これから始めようとしていることはどれもが前例のないビジネスです。
　今までなかった新しい価値をお客さまに提供していくためには、今の金融業界に対する既成概念にとらわれることなく、新たな発想をしていく必要があります。
　
イオン銀行が求めているのは、やはり既存の銀行とは異なることが分かります。
イオン銀行の理念を実現するには、既存大手行の銀行員と同じ様では・・・・
イオンらしいサービスを実現する人たちに期待です。

イオン銀行が顧客として狙うのは、当然イオンを訪れるお客さんであることは間違いありません。

イオングループは、イオン株式会社を核として、国内外に１５７の企業からなる巨大なグループを形成しています。

私達が良く知る「ジャスコ」や「サティ」などの総合スーパー。
「マックスバリュ」をはじめとするスーパーマーケット。
ドラッグストア事業やコンビニエンスストアのミニストップなどなど。

この巨大な顧客をいかに上手く取り込んでいけるかがイオン銀行にとって一番の課題になるでしょう。
いかに速やかに事業の展開をはかり、店舗の充実を図り顧客にイオン銀行の利便性を浸透させることが出来るか。
実店舗を展開していく構想だけに、どこまでスピードを上げていくことが出来るでしょうか。

イオン銀行を始めるに当たり次のようなスローガンがありました。
『　私たちは365日お客さまと一緒に新しい銀行を創造し、新しい価値提供へチャレンジし続けます。

親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行へ

お客さまを第一に考えるイオン銀行（仮称）、2007年度スタート予定です。』

イオンの店舗へ来店するのは平日はおよそ400万人、休日にはおよそ1,000万人にのぼるのだそうです。
イオンに対して金融サービスへのご期待の声もたくさんあったそうです。

これはこれまでの銀行の問題点、であり我々利用者の気持ちは次ぎのようなものであることは確かです。
・今は普通3時までしか窓口が空いていないので、営業時間の長い銀行があると便利
・平日は仕事があるから銀行に行けない、休みの土日こそ銀行には開いてい無いと意味が無い
こんな初歩的な要望にこたえてくれる銀行になりそうです。
コンビニ銀行とでも言いましょうか。
これが本来サービス業である銀行の姿だと思うのですが。